鴻海のホームページ
経営再建中のシャープの支援策などを提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は中国の習近平国家主席と、これまで30年来の付き合いがあるなど、親密な関係にあることが分かった。
また、沖縄県尖閣諸島の買収を画策するなど、親中姿勢が強く、郭氏がシャープの再建を手掛けることになれば、シャープの先端技術が中国に流出する可能性が高くなるとの指摘もある。
中国メディアによると、郭氏は1974年、24歳で鴻海プラスチック企業有限公司を創設し、1982年に現在の会社名である鴻海精密工業に改名した。
当時は中国政府が改革・開放路線を積極的に進めている時期でもあったことから、郭氏も中国に本格進出。台湾の対岸に位置する福建省を拠点に企業活動を始め、その際知り合ったのが当時の厦門（アモイ）市副市長だった習近平氏だった。
2人は3歳しか年齢が違わないこともあって意気投合し、その後もずっと付き合いが続いている。郭氏は昨年12月、浙江省で行われたインターネット世界大会に参加し習氏と会見しており、習氏との個人的な関係をアピールしている。
このようなことから、郭氏の親中ぶりは有名で、習氏が掲げる「中国の夢」について 「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と述べるなど親中派であることを示すエピソードが多い。とりわけ、2012年6月、同社の株主総会で、沖縄県尖閣諸島の買収を提案した話は有名だ。
当時、石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島の購入案が持ち上がっており、郭氏は同社の株主総会で、石原氏に対抗し自らも尖閣諸島の買収を提案。この提案は総会で却下されたが、「この裏には、同年3月にいったん合意したシャープとの提携が破棄されたことがあるようだ」と台湾の消息筋は明かす。
「郭氏はこの腹いせに尖閣諸島の買収というアドバルーンを上げ、親中姿勢をアピールするつもりだったようだ。このような親中派なので、郭氏がシャープの再建を手掛ければ、シャープの先端技術が流出する可能性も皆無とはいえないだろう」と同筋は指摘している。
