新生活が始まる4月は、何かと出費がかさむもの。こんな時、役所に申請するだけで国や自治体から戻ってくるお金があることを知っておきたい。
社会保障の負担が増えるなか見逃せないのが医療費。病院で支払った医療費や治療のために買った市販薬などを対象とした「医療費控除」を活用しよう。申請額はサラリーマンかパートかなどによって違いがあるが、確定申告が終わってしまっていても5年間は申請できるのもおトクポイント。
ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが解説する。
「医療費控除の申請は10万円超と思っている人も多いと思いますが、たとえば妻のパート収入が年120万円の場合、2万7500円以上であれば、10万円を超えてなくても医療費控除の申請ができるんです。申告できるのは病院で払った医療費だけでなく、風邪薬や頭痛薬など治療のために買った市販薬も対象になります」
医療費として申告できるか否かは「医療目的かどうか」で判断する。ドラッグストアで購入したものも申告できるので、わからなかったら、お店の人に聞いてみよう。
スポーツジムも、医療費控除の対象。
「高血圧や高脂血症等の症状があり、医師からの運動療法処方せんがある場合は控除の対象になります。厚生労働省から指定された施設で行う必要があります」（ファイナンシャルプランナーの横山光昭さん）
大きな病気になった場合に利用したいのが、「高額療養費制度」だ。
「入院などで高額の治療費を支払った場合、収入に応じた自己負担限度額を超えた額が払い戻されます」（横山さん）
たとえば月収30万円の人ががんの治療で月150万円の医療費がかかっても、自己負担金はおよそ9万円ですむ。
※女性セブン2016年3月31・4月7日号
