介護士の職種は、家で介護する「ホームヘルパー」と、施設で介護を行う「福祉施設介護員」の2つに分けられる。
前者の平均月収は22万1500円で後者は21万5500円。介護施設には、介護員と同じように専門知識が必要なスタッフも常駐しているが、例えば看護師は平均32万8600円、理学療法士が平均27万4700円といわれている。単純に比べても介護士の賃金は彼らより10万円も低い。
経験や勤続年数が長くても、それが給与に反映しない面もある。勤続13年になる児玉美智子さん（仮名、35才）は、ここ数年昇給はない。時間外手当も住宅手当もない。介護福祉士の資格もないので、主任手当7000円がついても手取りで19万円台。
「働かない同僚も多いなか、できる限り工夫して働いているのに一緒に扱われて同じ評価です。これでは士気も下がりますし、まじめにやる人がいなくなりますよ。一般企業のように施設でも査定してほしいですね」
下の表をご覧いただきたい。
ある医療法人有料老人ホームのスタッフ給与
役職名 持っている資格 給与
課長 介護福祉士 272,835円
主任A 介護福祉士 248,515円
主任B 介護福祉士 241,440円
副主任A 介護福祉士 222,728円
副主任B 介護福祉士 208,728円
副主任C ホームヘルパー2級 208,432円
これは関東近郊のある施設の給与一覧だ。課長になれば27万円が保証されるが、勤続17年の主任では25万円弱。同じく勤続17年の副主任だと、資格を持ち役職についているが21万円弱だ。
どうしてこんな事態が起きてしまうのか？
「政治家のかたなどのなかには、“自分の家族なんだから自分で面倒を見るべきであって、国のお金でやることじゃない”と主張する人もいる」
と指摘するのは公益社団法人全国老人福祉施設協議会事務局長の天野尊明さんだ。
実際に安倍政権は同居のための増築に支援金を出すなど3世代同居を奨励する政策を打ち出しているが、「お金をあげるから自分たちでやりなさい」と、子育てと介護のダブルケアをすすめているといっても過言ではない。しかし実際には介護を苦にした自殺や殺人が後を絶たない。
「もともと3世代同居が当たり前だった頃、介護は家族のなかで何とかやれていました。しかし核家族になって、家庭内で介護する力がなくなったため、介護のために自分の生活を不本意に変えざるを得なくなるような人が出ないように、社会で支えましょうとなりました。プロとして介護の道を選んだ専門性の高い介護福祉士の資格をもっと評価し給与をアップするべきだと思います」（前出・天野さん）
「経営者になったからといって、お給料が増えるわけではない。むしろマイナスです」
ため息交じりに現状を話すのは、群馬県でデイサービスセンターを経営する水上洋子さん（仮名、46才）。
「うちは、営利法人・株式会社だから法人税も取られるし、1日の利用者定員が決まっているから、利益を増やすこともできない。デイサービス経営の収入だけで私個人のお給料をまかなうと、スタッフの給与もさらに少なくなってしまう。だから自分の給与分はケアマネの仕事を別でやってまかなっているのが現状です。
それでも足りない月は、自分の貯金から下ろして補てんしたり…。これじゃあ、いい人材がくる訳がないですよね」
※女性セブン2016年6月2日号
