チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世はドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の単独会見で、「中国国内の体制は大きな転換期にある。これは、数十万にも及ぶ中国人留学生の存在が大きい。彼らが欧州諸国や米国、日本あるいはオーストラリアやインドなどに留学して、民主主義を直に肌で感じ取っていることが大きく影響している」と指摘した。
同紙の記者がダライ・ラマに「中国内の体制が今後も大きく転換し続けていけば、チベットへ帰ることができると思うか」と質問。
ダライ・ラマは「おそらくは、数年先のことになるだろう。もし帰ることができれば、せめて1度だけでも、短期滞在だけでもできるのならば、これほど幸せなことはない」と述べて、60年以上も帰っていない故郷への思いを募らせた。
これに関連して、ダライ・ラマは15日、米ホワイトハウスで、オバマ大統領と会見した際、今年は中国の政治的な動乱である文化大革命（1966～1976年）が発生してから50年が経過しているが、現在では当時の宗教が禁じられていた状況から大きく変化しており、中国国内の仏教徒の数は世界一になっていると述べた。このため、共産党政権がいくら強大だとしても、かつての文革時代のような閉鎖的な社会に戻ることはできないと指摘した。
今回のオバマ大統領とダライ・ラマの会見について、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国問題専門紙「環球時報」は16日、「オバマとダライ・ラマの面会、中国人はそこに何を見るのか」と題する社説を掲載。
今回の会談は米国政府による「話題づくり」と決めつけたうえで、「チベット問題で主導権を握っているのは中国政府だ」と前置き。そのうえで、チベット経済が絶えず発展し、社会が安定を続けるなら、米国の大統領がダライ・ラマに会うことは一種の自己満足のショーにすぎないと主張。「ダライ・ラマとオバマ大統領に対する中国政府の最も有力な反撃は、チベットをしっかりと管理し、発展させ続けることだ」と強調した。
そのうえで、社説は「ダライ・ラマは完全に祖国やチベットの民衆、チベット仏教の根本的利益に背いている。ダライ・ラマはすでに81歳であり、彼は最後に祖国の団結と中国の平和的台頭を破壊するための主導的役割を果たそうとしている」と激しくダライ・ラマを攻撃している。
このため、中国側は近い将来、ダライ・ラマの帰国を認めることはないとみられるが、現在79歳のダライ・ラマ自身も「今後10年から20年は中国の変化をウォッチしていきたい」と常々述べている。
