共産党の財政基盤を支える機関紙「しんぶん赤旗」はどのようにして成り立っているのか。その配達と集金、勧誘の仕組みをジャーナリストの竹中英司が解剖する。

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　日本共産党は主要政党で唯一、国から政党交付金を1円も受け取っていない。1995年の制度創設以来、共産党がもらわなかった政党交付金の総額は200億円を超えるという試算がある。

「政党交付金は国民が納めた税金を支持していない政党に回される憲法違反の強制献金制度だ」（宮本顕治・元名誉議長）

　と主張してきたからだが、“やせ我慢”には別の理由もあるようだ。

　共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。

「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権（説明聴取）や返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる」

　だから他の政党と違って、財政面で国に依存しない独立採算路線を採ってきた。

　そんな共産党の屋台骨を支えているのが機関紙「しんぶん赤旗」の購読料（日刊紙・月額3497円、日曜版・月額823円）だ。

　政治資金収支報告書によれば、共産党の2014年の収入は約225億円。内訳を見ると、党員からの党費約7億円、寄付約5億円に対し、機関紙の事業収入は約194億円でなんと収入の8割以上を「赤旗」が稼ぎ出し、同事業の支出と差し引きすると約62億円が粗利とみることができる。粗利益率は3割以上だ。党の人件費をはじめ、光熱費や事務所費などの経常経費・約38億円は赤旗の購読料でまかなっているとみていい。