もちろん、4島が日本固有の領土と主張してきた以上、択捉・国後を放棄するわけにはいかない。
今後のシナリオは複数考えられるが、たとえばこんなやり方がある。色丹・歯舞の2島返還で先に平和条約を締結し、そこに択捉・国後に関して“交渉の余地”があると読める条項を書き入れるのだ。〈日露両国は、合意による以外の国境線の変更を行わない〉といった文言である。
この文言があれば、「合意があれば国境線は変更される」と読めるので、日本側は、将来的に残り2島の帰属をめぐる交渉が可能だと主張できる（一方、ロシア側は、日本との領土交渉は終わったと主張できる）。
残念ながら実際のところ、択捉・国後が近未来に返還される可能性は高くはない。それにも理由がある。1951年のサンフランシスコ平和条約2条ｃ項で、日本は南樺太と千島列島を放棄している。この時の「千島列島」には択捉・国後が含まれているのだ。
同年10月19日の衆議院平和条約・日米安保条約・特別委員会で、外務省の西村熊雄条約局長は、「サンフランシスコ平和条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えています」と答弁している。「南千島」とは、択捉・国後を指す。
そうした国会答弁があるにもかかわらず言を翻し、いったん放棄したはずの択捉・国後の返還を求めてきた経緯があるのだ。
もちろん、1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を侵犯して対日戦争に踏み切ってきた。筋論からすれば、日本は南樺太と千島列島を放棄すべきではなかったわけだが、敗戦国が理不尽を受け入れざるを得ないのが歴史の現実だ。
安倍政権は今後、サンフランシスコ平和条約で日本は択捉・国後は放棄しているという情報を周知させるプロパガンダ戦略を取るのではないかと考えられる。
この「2島引き渡し先行」論は、過去に鈴木宗男・新党大地代表らが主張するたびに、「4島一括」に固執する右派・保守派から激しい批判を浴びてきたが、今回は推進するのが保守派の安倍首相なので、右派は批判しづらい面があるのだろう。
その安倍首相はウラジオストークでのプーチン大統領との首脳会談（9月2日）に臨む2日前、官邸で鈴木宗男氏と面会。「2島引き渡し」を条件とする交渉を進めていくにあたり、“仁義”を切ったと考えられる。
領土返還のシナリオが、現実味を帯びてきた。
※週刊ポスト2016年10月14・21日号
