投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が1月9日～1月13日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い展開か。昨年11月の米大統領選以降の急激なドル高を調整する動きが出ているようだが、トランプ次期政権による経済政策はドル高を促すとの見方は依然として多いことや、米連邦準備制度理事会（FRB）は2017年に3回以上の利上げを行う可能性は残されていることから、金利先高観は後退しておらず、ドルの下値は堅そうだ。
今月20日の新政権発足に向け、トランプ氏の政策への関心が一段と高まろう。大統領報道官に就任予定のスパイサー氏は1日、メディアとのインタビューで、「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えたオバマ政権の政策の多くを、トランプ氏が就任初日に「廃止する」と言明している。
経済成長や雇用創出につながる政策への期待は高く、ドルは買われやすい見通し。また、ブッシュ政権下で施行された本国投資法がトランプ政権で法案化の憶測も流れており、実現すれば長期的なドル高トレンドにつながると期待される。
一方、12月13-14日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、ドル高リスクに対する警戒も出始めており、13日のイエレンFRB議長の発言が注目される。同時に、次期政権のドル高の許容レベルを模索する展開となりそうだ。
【イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演】（12日予定）
12日（日本時間13日午前9時）にイエレンFRB議長が講演する。12月13-14日に開催されたFOMCではトランプ政権の景気刺激策により利上げ加速の可能性に関する発言や、ドル高リスクへの言及が議事録から明らかになった。ドル高けん制発言が警戒される。
【米・12月小売売上高】（13日発表予定）
13日発表の米12月小売売上高は前月比+0.5％と、11月の+0.1％を上回る見通し。昨年12月28日に発表された12月消費者信頼感指数は2001年8月以来、実に15年超ぶりの高水準となったことで消費関連の伸びが期待されており、ドル買い材料となる。
・1月9日-13日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
