トランプ発言に日本企業も振り回される（同氏のFacebookyより）
トヨタ自動車がトランプ次期米大統領のツイート攻撃という“指先介入”の標的となった。メキシコに工場を作る計画のトヨタに対し、トランプ氏は〈ありえない！ 米国内に工場を作らないなら高額の「国境税」を払え〉と求めた。
トランプ相場に沸いた日本経済が一転し、窮地に追い込まれかねないという不安感が一気に広がったが、その後、当初の計画通りとはいえ、トヨタは豊田章男社長自身がデトロイトで行なわれたモーターショーにて1月9日、トヨタが今後5年間で100億ドル（約1.1兆円）を米国に投資すると宣言したのだ。むしろ、日本企業の大復活を象徴する出来事かもしれない。
20日の大統領就任式を控え、米国国内はもとより世界の市場関係者がトランプ氏の発言の真意がどこにあるのか、気をもむ展開が続いている。
だが、『トランプ革命で復活するアメリカ―日本はどう対応すべきか』の著者で、早くから大統領選でのトランプ勝利を予想していた国際政治学者・藤井厳喜氏の見方はシンプルだ。
「トランプ政権では保護主義が強まるという論調が広がっていますが、トランプの本心はあくまでアメリカ・ファーストが達成できればいい。決して日本企業が憎いわけではない。そもそも米国の製造業は日本から輸出される中間財（エンジンやタイヤなど、工業製品の材料となるパーツのこと）が支えてきたことは明白で、日本が米国の仕事を奪ったわけではない。
今後も米国国内にどれだけの雇用を創出するのかという点を重ねて説明していけばいい。ビジネスマンであるトランプは決して聞く耳を持たない人物ではありません」
