スムーズにナショナリズムに移行するために日本がすべきことは何か。
まずは“グローバリズムの国際協定”であるTPP（環太平洋経済連携協定）を破棄する。法人税率は引き下げても海外から企業がやってくるわけでもなく、企業が内部留保を貯め込むだけなので元に戻す。
さらに技術者などの高度人材は別として、単純労働者の外国人移民は受け入れない。「人手不足が深刻化する」という反論もあるが、それは生産性の向上で解消する。
法人税率を引き上げる一方で、政府は企業に対し、ドローンやロボット、AI（人工知能）といった国内産業の生産性向上につながるツールへの投資を行った場合に減税措置を取る。そうすれば企業の先行投資は間違いなく拡大する。
国交省はすでに、建設分野の生産性向上のための投資拡大を行なっている企業は優先的に公共事業を落札させる「iコンストラクション」を実施している。こうした施策を他の分野に広げれば、多くの分野で生産性向上が起きていく。
●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（徳間書店）など、著書多数。
※SAPIO2017年2月号
