投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が1月30日～2月3日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。米トランプ政権の政策内容が次第に明らかになるなか、自由主義的な米国経済とは相反する内容になるとの懸念が強まっている。トランプ政権の不確実性に対する警戒感は残されており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性がある。ただ、国内経済のテコ入れにつながる政策が示されれば、米国株式のさらなる上昇が期待できることから、ドル売りは弱まる可能性がある。
また、日米金利差も意識されやすい見通し。1月30-31日には日本銀行の金融政策決定会合、1月31日-2月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、FOMCの声明が市場コンセンサスである年3回の利上げを支持する内容ならドル買い要因となろう。
なお、2月3日発表の1月雇用統計が米連邦準備理事会（FRB）の強気なスタンスを後押しする内容であれば、ドルに対する支援材料になりそうだ。米株式市場ではNYダウが史上初の20000ドルを突破した。金利上昇が多少嫌気されても好調な企業業績を背景に株高が続けばドル買い材料になりやすいだろう。
【日本銀行金融政策決定会合】（1月30-31日開催予定）
日銀は1月30日、31日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の現状維持を決定する公算。金融政策決定会合の終了後（31日）には黒田東彦総裁の記者会見が行われる。金融緩和策の継続に関する見解などが注目される。
【米・1月雇用統計】（2月3日発表予定）
2月3日に発表される1月米雇用統計は、失業率4.7％（前回4.7％）、非農業部門雇用者数は前月比＋16.8万人（同＋15.6万人）、平均時給は前年比＋2.8％（同＋2.9％）と予想されている。平均時給は12月実績をやや下回る見通しだが、予想を上回った場合は3月利上げへの期待が高まりそうだ。
・1月30日-2月3日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
