女性優遇企業に「アメ」を配って女性採用を後押しする実態

　全国各地の政府系機関に次々と「女性優先採用」や「女性限定採用」が現われ、しかもそれを政府が推進している。国家主導の「女尊男卑」の時代ともいえるが、政府系機関に限った話ではない。

　民間企業でも「新卒・中途採用において、同程度の能力であれば女性を優先的に採用する」といった文言を掲げる企業が続出している。

　なぜこんなことが起きているのかというと、平成17年施行の「次世代育成支援対策推進法」や昨年4月施行の「女性活躍推進法」を根拠に、政府は企業に対し、子育て支援や女性採用の「行動計画」を作成させ、達成した企業を厚生労働大臣が優良企業として認定する制度を実施しているからである。

　実態は“強要”に等しいが、一方で「女性活躍加速化助成金」という助成制度では、企業が女性活躍に関する「数値目標」と「行動計画」を策定し、その目標を達成したら、助成金（30万円）が支給される。