夫婦別姓の意識調査　賛成62％「同姓強制する国は珍しい」

　法的に夫婦同姓を規定している国は日本だけなのをご存じだろうか。とはいえ日本でも、“結婚後、女性が男性の名字を名乗る”ことを疑問視する声が1990年代以降高まり、選択的夫婦別姓の論議が広がってきていた。

　しかし2015年、別姓を選べず苦しむ女性たちの訴えに対し、“同姓は違憲に当たらない”とした最高裁判所の判決が話題になり、この問題は社会的にも一進一退を繰り返している。

「会社でも合併したら1つの社名を名乗り、それがアイデンティーになります。家族も同じ。現状の法律は、夫婦の話し合いでどちらかの名字にするという極めて自由度の高いものです」と語るのは、家族問題コンサルタントの池内ひろ美さん。

　4万件に近い離婚相談を受けてきた池内さんは、「名字さえ一緒にできない夫婦は、日常のさまざまな問題にも対処できない」と主張。さらに、別姓による子供への影響も懸念する。

「名字が違うと家族同士の結束力が弱くなります。子供の成長過程においてはマイナスになるのでは」（池内さん）

　一方、前出の裁判で原告側弁護団の事務局長を務めた弁護士の打越さく良さんは「同姓を否定するわけではなく、別姓も選択肢の1つにしてほしいだけ」と訴える。

「現在96％もの夫婦が夫の姓に。泣く泣く自分の姓を諦める妻がいるのです。他国では別姓夫婦の子供に問題が生じているということもないのに」（打越さん）

　女性の社会進出や家族のあり方が多様化する中、改めて夫婦の名字について、考える時期なのかもしれない。

　ちなみに、女性セブン読者からなるセブンスクラブ会員（全国の20～80代の男性・女性）461名を対象に、「夫婦別姓」に賛成か反対かをアンケート調査したところ（実施期間　2017年4月7～12日）、62％が賛成、38％が反対という結果となった。

　賛成意見としては、

「2度、離婚しました。その度に名前が変わるので、通帳などの名義変更がとても面倒。3度目の結婚は思案中です」（61才・自営業）
「世界的にみても同姓を強制する国なんて珍しい」（63才・会社員）

 などの声。一方、反対側からは、

「今まで同姓で困ったことがない」（76才・主婦）
「周りの人から家族だとわかってもらえず、家族の概念が崩れる気がする」（52才・主婦）

　といった意見が寄せられた。

※女性セブン2017年6月8日号