読売新聞とは仲が良かったはずだが…
安倍晋三・首相が「解散」の2文字を口にする前から、過熱する大メディアの報道。安倍首相が「私の考えは読売新聞を熟読していただければいい」と語ったことで、国民は政権の特ダネは読売が抜くと思っていた。事実、前回2012年11月の衆院解散は、前日に読売がスクープしている。
ところが、今回の解散報道は朝日、産経、日経、東京が9月17日付朝刊で一斉に報じる中、読売は1行も触れずに“特オチ”した。2つの説がある。
「安倍首相は前回の解散のとき、事前に渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長に解散の意向を伝えていたとされる。今回はナベツネさんに挨拶がなく、読売は確信が持てなかったんじゃないか」（大手紙政治部デスク）
もう一つは、“羹（あつもの）に懲（こ）りてなますを吹いた”という見方である。
「読売新聞は前川喜平・前文科事務次官の“出会い系バー”通い報道が批判された。解散情報は掴んでいたが、1紙だけ突出して報じるのをためらって逆に特オチになった」（政治ジャーナリスト）
もっとも、出遅れた読売も翌18日付で加わり、大メディアはこぞって解散総選挙を煽りまくっている。
〈首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる〉（読売新聞9月19日付社説）
〈安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である〉（朝日新聞9月20日付社説）
※週刊ポスト2017年10月6日号
