今度はもう”見送り”はしないのか
安倍晋三・首相は「消費税率10％への引き上げ実施」を掲げて総選挙に勝利した。増税を公約して選挙に勝ったケースは世界でもほとんど例がないが、だからといって国民も市場も増税を望んでいるわけでは決してない。
株式評論家の植木靖男氏は「このままでは日本経済にとって最悪のタイミングで増税が行なわれる」と指摘する。
「消費税率が10％に引き上げられる2019年10月は、ちょうど五輪景気がピークを過ぎる時期です。東京五輪に向けた競技施設やホテル、マンションなどの建設ラッシュが一巡し、景気が下がり始める。そこに増税による消費不況が重なれば、日本経済へのダブルパンチとなって企業業績は間違いなく悪化する。
2年後にそれが起きることが見えているから、株価は今年末から来年にかけて上昇しても、その先が続かない。2019年に入ると投資家のマインドはいつ売りに回るかおっかなびっくりになり、株価も頭打ちになりかねない」
※週刊ポスト2017年11月10日号
