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規制かかる「ふるさと納税」 高還元率を貫く自治体の言い分

 ふるさと納税は、自治体によっては寄付金の使い途を寄付した人が選択できるのだが、同町はその選択肢の筆頭に“農業振興への支援に特化した「農業支援」”を挙げている。これを選ぶと、ダブルで米農家を支援できることになる。

「返礼品を通じて当町の農業が話題になったことで、若い世代に農業を始める動きが出てきています。そうした事情も踏まえて、総務省には現在の返礼品を続けることをご理解いただければと考えております」(同前)

 こうした魅力的な返礼品目当ての寄付について、「ふるさと納税」に詳しい経済アナリストの森永卓郎氏はこんな注意点をあげる。

「高還元率は魅力的ですが、実際は使わない、食べないということもあります。自分にとって本当に必要なものかをちゃんと考えてから寄付先を決めましょう」

 また、総務省の改善要請に従う自治体とそうでない自治体の“格差解消”を求める意見もあるため、来年以降は高還元率の返礼品がさらに少なくなる可能性もある。

 寄付は12月までに行なえば、来年納付する税金が控除の対象となる。高還元率の返礼品を探すならあと2か月だ。

※週刊ポスト2017年11月10日号

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