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2017.11.06 11:00  週刊ポスト

メガバンク3行の業務削減策 AIリストラに向けた地ならしか

メガバンクのあり方も大きく変わりそう(写真:時事通信フォト)

「20XX年、人間の仕事がAI(人工知能)に奪われる」──“AI失業”は、様々なメディアでたびたび報じられてきたが、その一方で少なからぬ人はこんな感覚を抱いていたはずだ。「まだ先の話」「ごく一部の仕事」──と。

 だが、その「20XX年」は2017年、まさに今だった。株式市場が活況を見せ、政府が雇用拡大を喧伝する中で流れた、メガバンク3行の業務量削減策が経済界に激震を走らせた。

 10月28日、みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。

 3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAIなどの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

 例えばみずほFGは、バブル期の大量入社世代の大量退職や新規採用の抑制によって、国内外の従業員数を現在の約6万人から約4万人にまで削減する方向だが、その「削減分」は窓口業務のデジタル化や、AIを活用して穴埋めしていくことになるという。

 三菱UFJや三井住友も店舗の統廃合を軸に業務の自動化を推進。それに伴う余剰人員人材は別の部署に配置替えさせることを検討中だと見られている。各社とも、急速にAI化に向けて舵を切っていることは間違いなさそうだ。経済紙記者はその背景をこう読み解く。

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