「国の借金は1000兆円超え。国民一人当たりに換算すると830万円もの借金を持っている計算になる。子や孫につけ回してはいけない。このままでは財政破綻するので、消費増税やむなし」──こんなロジックは、大新聞やテレビのニュースなどでさんざん流されたから、それを鵜呑みにして「増税やむなし」と受け入れている人も多いのではないか。ところが、このほど『財務省が日本を滅ぼす』（小学館刊）を上梓したエコノミストの三橋貴明氏は、「すべて財務省の大嘘。デタラメなレトリックに騙されるな」と警告する。著者の三橋さんに話を聞いた。

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──三橋さんは以前から「日本は財政破綻などしない」と仰っています。

三橋：中央銀行（日本銀行）保有の国債について政府が返済や利払いをする必要はありません。日銀は政府が55％の株式を握る子会社だからです。現在、日本政府のバランスシートを見てみると、確かに負債の部には1100兆円を超える負債はある。ところが資産の部には672兆円もあります。しかも、そのことを絶対に財務省は公表しようとはしない。負債の部にある「公債」「政府短期証券」のうち、500兆円は日銀保有なのです。連結決算すれば、相殺されてしまう。

　それでも、政府の負債残高が気になるならば、償還期限が来た日銀保有国債について、新たに発行する「無期限無利子国債」と交換してしまえばいい。無期限・無利子国債は、事実上の貨幣です。政府は日銀が保有する国債と貨幣を交換したことになり、返済負債が名目的にも消えてしまう。ギリシャの場合はEUに加盟し、ユーロを自国で発行する権限を持っていない。だから破綻した。ところが日本の場合はまったく違います。日本政府の自国通貨建て国債など、その程度の話です。おかしいのは現在、日銀の黒田東彦総裁が財務省の財務官時代に日本の格付けを途上国以下にした外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議している。その一方で、日本国民にたいしては財政破綻を匂わすのだからわけがわからない。

──三橋さんが問題にしているのは、「プライマリーバランス（以下PB）黒字化目標」です。

三橋：とにかく、PB黒字化目標が『骨太の方針』にて閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまう。すなわち、「支出は前年比で削減する。増える場合は他の支出を削るか、若しくは増税する」という前提で予算が組まれざるを得ません。

──デフレ脱却できていないのに増税やら緊縮財政とは普通に考えておかしい。

三橋：政府が「政府最終消費支出（医療費、介護費、教育費、防衛費など）、及び「公的固定資本形」（公共投資から用地費等を除いたもの）を拡大し、デフレキャップを埋める。これが過去に効果が確認された唯一のデフレ対策です。ところが、2014年4月に5％→8％に消費増税してしまったばかりに、民間最終消費支出は2013年度から2014年度にかけて、8兆円も減った。物価上昇に給料の伸びが追いつかず、実質賃金も下落し、結果的にデフレへと逆戻りしてしまった。それどころか2015年には介護報酬を2.27%、診療報酬を1.03%カットしてしまった。衆院選挙が終わったと共にさらなるカットをほのめかしている。財務省の緊縮財政路線です。安倍政権は、（実は1997年の橋本政権期からだが）財務省の支配下に落ちたといっていい。