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2017.11.20 07:00  週刊ポスト

大谷のMLB移籍 お買い得すぎてポスティング制度に影響も

本人はお金にこだわりはないようだが(写真:時事通信フォト)

 かつてダルビッシュ有はレンジャーズと6年総額6000万ドル(当時のレートで約46億円)、田中将大はヤンキースと7年総額1億5500万ドル(同約161億円)という大型契約を結んだ。しかし日本ハム・大谷翔平(23)の場合、その期待の大きさとは裏腹に、昨年12月に導入されたメジャーの新労使協定によって大きく制限される。

「この新労使協定は、25歳未満の外国人選手と各球団の契約金の総額を年間575万ドル(約6億3250円)までに限定している。大谷を獲得した球団は6年間の保有権を持つが、年俸に関しても3年目までは54万5000ドル(約6000万円)以下に抑えられる。非常に球団に有利な契約といえる」(スポーツ紙デスク)

 契約金575万ドルは、全て大谷に使われるわけではない。各球団はすでに中南米出身選手との契約に費やしているため、最も予算を残しているレンジャーズでも353万5000ドル(約3億8885万円)で、次点のヤンキースが335万ドル(約3億6850万円)。インディアンスやロッキーズは1万ドル(約110万円)しか残っていない。

「25歳になるまで2年待てば、総額2億ドル(約220億円)の契約もありうるが、今オフなら契約金プラス年俸6000万円。日本ハムへの譲渡金2000万ドル(約22億円=上限額)とはいえ、これほどの“お買い得”はない」(同前)

 しかしここに来て、ポスティング制度そのものに変化が起きようとしている。

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