利上げペース加速の思惑広がればドル買い活発に
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が2月26日～3月2日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備制度理事会（FRB）による当面の金融政策に関する方針を見極める展開となりそうだ。就任間もないパウエルFRB議長は28日に開かれる議会証言で、経済の現状認識やそれに基づく金融政策などについての見解を述べる。イエレン前議長時代の方針（漸進的な利上げ）を堅持するかどうかが焦点となる。市場コンセンサスである今年3回の利上げペースは加速されるとの思惑が広がれば、ドル買いが活発となりそうだ。
ただ、新体制はハト派寄りとの見方も出ており、追加利上げに慎重であることが確認された場合はドル売りが強まりそうだ。また、トランプ政権による大規模な減税や国防費の増加などによって米財政赤字は大幅に拡大するとの懸念が強まっている。財政赤字拡大はドルに対する信認低下につながるおそれがあることから、ドル売り材料になるとの見方が多い。
一方、欧州中央銀行（ECB）は従来方針に基づき、足元の緩和的な金融政策を将来的に縮小する見通し。ユーロ圏2月消費者物価指数などの経済指標が予想を上回った場合、ユーロ選好地合いとなり、ドル売り・円買いを促す可能性がある。
【米・10-12月期国内総生産（GDP）改定値】（2月28日発表予定）
今月28日発表の10-12月期国内総生産（GDP）改定値は、速報値の前期比年率+2.6％からどのぐらい上方修正されるか注目される。速報値は予想を下回ったものの、個人消費の伸びは堅調で、拡大基調は維持される見通し。
【米・2月ISM製造業景況指数】（3月1日発表予定）
3月1日発表の米2月ISM製造業景況指数は58.7と、1月の59.1を小幅に下回る見通し。昨年から60付近と2011年以来の高水準が続いており、製造業の堅調ぶりが意識されやすい。予想通りでも景気拡大を見込んだドル買いが優勢となる可能性がある。
・2月26日-3月2日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
