中国では現在、今年度の重要な政策を審議、決定する全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協）が開催中で、その代表者の総数5138人のうち、152人の総資産額は4兆元（約67兆円）に上り、昨年の3兆5000億元（約58兆5000億円）に比べて14％増となっていたことが分かった。

　この事実を伝えた米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は「両会は『スーパー富豪クラブ』だ」と揶揄しているが、中国のネット上では「アメリカのトランプ政権もトランプ大統領を筆頭に、ビジネス界出身の大富豪が多い『スーパー・リッチ・クラブ』じゃないのか」との反論の声が出ている。

　全人代と政協とも日本の国会に相当し、1年に1度開催される重要会議で、全人代は衆議院、政協は参議院に例えられることもある。議員に相当する代表の数は全人代が2980人、政協は2158人で、その大半は党・政府幹部だが、とくに政協の代表は国民によく知られているビジネス界やスポーツ界、芸能界などの出身者が多い。

　VOAは毎年、中国人の長者番付を発表する「胡潤研究院」の最新調査の内容として、両会の代表のうち、個人の総資産額が20億元（約334億元）以上の代表は152人にも上っていると報じている。トップはインターネットサービス最大手「騰訊（テンセント）」創業者の馬化騰会長。2位は、2月にドイツ自動車大手ダイムラーの筆頭株主になった吉利集団（チーリーグループ）の李書福会長だった。

　同研究院による昨年の長者番付のトップ10の富豪10人の個人資産総規模は1兆6700億元（約28兆円）にも達している。世界銀行によると、この額は世界150カ国以上の国々の国内総生産（GDP）よりも多いという。