フードロスと貧困を減らすフードバンク活動が進行中
農林水産省の発表（2017年）によれば、日本国内で「まだ食べられる」にもかかわらず捨てられている食品は、年間およそ612万t。1300万人の東京都民が1年間に食べる量に匹敵し、日本人1人当たりに換算すると、毎日茶碗1杯分の食品を捨てている計算になる。そして今、日本のフードロスは「貧困」とセットで考えるべき時代に来ている。
厚生労働省の国民生活基礎調査（2015年）によると、子供の貧困率は13.9％。年間621万tの食品が捨てられる裏で、300万人もの子供が飢えているのだ。
とりわけ母子家庭は、所得200万円以下の世帯が4割を占め、大半がいくら働いても貧困から抜け出せない“ワーキングプア”である。
捨てられる食品を、貧困家庭に届けられないか──。そんな思いから始まった活動が「フードバンク」だ。この活動は、まだ食べられるのに廃棄される食品と、それを求める人々を“マッチング”するもの。日本で初めてフードバンクを設立した「セカンドハーベスト・ジャパン」の広報担当者が語る。
「食品企業を中心にスーパーや卸業者、個人などから、充分食べられるけれども包装の破損・印字ミスで販売に回せない食品や売れ残りの提供を受けて、ボランティアと共に食べ物を必要とするかたたちに届けています」
届け先となるのは、主に福祉施設や児童養護施設の子供たち。DV被害者のためのシェルターや路上生活者も対象となる。
「生活が困窮して、“今月の食費が足りず、子供に食べ物を与えられない”という個人の世帯にも支援をしています。食品を調理してお弁当を作ったり、炊き出しをすることもあります」（広報担当者）
同団体の食品取扱量は、年間2000～2500t。2016年度はおよそ470万食相当を人々に提供した。
1年間に廃棄される食品量からすればわずかなものだが、同団体は、フードバンク活動がフードロスと貧困を減らす一助になると信じている。
「病気になったら病院に行ける、犯罪があれば警察に駆け込める。同じように、食事に困ったら食事の支援をしてもらえる場所があるべきです。そんな社会をつくるために、私たちはこれからも活動を続けていきます」（広報担当者）
いびつな流通ルール、賞味期限信仰、貧困…。フードロスは、現代日本を覆うさまざまな課題を映し出している。
※女性セブン2018年3月22日号
