「憔悴しきった表情で、『どうしてこんなことになったのか』『夫は巻き込まれてしまった』と唇を震わせていました。悲しさのなかにも悔しさと怒りが入り交じっている様子でした」（遺族の知人）
気さくで、正義感が強い、ごく普通の公務員だった。趣味があって、家族もいた。なのに、なぜ青山さんは自ら命を絶たなければならなかったのか──。それについては詳しく後述しなければならないが、まず言えることは、青山さんは日本の政治の歪みを一身に引き受け、犠牲になったということだ。青山さんの家族が言う。
「すべてが明らかになってほしい。この死を無駄にしてほしくない」
青山さんの部屋からは遺書が見つかった。この1年間、日本の政治を停滞させた「森友問題」は、この遺書をきっかけに、ようやくその深い闇が暴かれようとしている。しかし、それは青山さんにとって、あまりにも遅かった。
◆「100時間の残業」「異動が叶わなかった」
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員もやめる」
そう啖呵を切ったのは安倍晋三首相（63才）だ。昨年2月17日の国会での発言だった。発端は、大阪市の学校法人「森友学園」が9億円以上と目される国有地をタダ同然で入手したことだ。
「総理夫人の昭恵さん（55才）がその土地の新設小学校の名誉校長を務めていたり、国有地売却をめぐって財務省に問い合わせたりしたことから、総理や昭恵夫人が政治的な圧力をかけたり、口利きしたのではないかと疑われました。昨年3月の証人喚問では森友学園理事長の籠池泰典氏が、『昭恵さんによる100万円の寄付』や『口利きの証拠となるFAX』という爆弾証言を連発して、さらに問題が注目されました」（全国紙政治部記者）
しかし、安倍首相も、麻生太郎財務相（77才）も、財務省の担当責任者だった佐川宣寿・理財局長（当時、60才）も、木で鼻を括ったように「何の問題もない」という国会答弁を繰り返した。昭恵さんに至っては、国会で証言さえしていない。さらには野党の力不足もあって、“臭い問題にフタ”がされそうになっていた。
朝日新聞が3月2日朝刊1面でこう報じたのは、そんなタイミングだった。
《森友文書 書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所》
簡単に言うと、財務省が森友学園に土地を“激安な値段”で売ったときの「決裁文書」が改ざんされていたのではないか、という指摘だった。
