「決裁文書は、『役所の決定とその理由』が書かれた重要な文書です。それを見れば、今回の森友問題の場合、どういう経緯で土地が安く売られたのかがわかります。安倍首相も麻生大臣も佐川局長も、“ほら、みなさん、決裁文書を見てくださいよ。何も問題はないでしょ？”とタカを括っていたわけです。しかし、その決裁文書が改ざんされていたかもしれないと朝日新聞が報じたので、今までの政府の資料はウソで、説明もすべてウソかもしれないとなり、国会が大騒ぎになりました」（前出・政治部記者）
そんな渦中で起きたのが、前述の青山さんの自殺だった。亡くなった2日後の3月9日、《近畿財務局職員が自殺「森友」国有地売却を担当》（毎日夕刊）などと報じられた。
青山さんは、財務省の地方局である「近畿財務局」で、森友学園に土地を安く売った部署に所属していた。昨年2月に森友問題が報じられると、問題の処理に追われ、国会対応のための本省への報告に追われ、取材窓口として殺到するマスコミ対応に追われた。昨年8月、青山さんは親族にこう語っていたという。
「ここ数か月、毎月100時間以上の残業が続いていて、体調を崩した。心療内科に通っている。『混合性不安抑うつ障害』と診断されて薬を処方されたが、薬が合わないのか夜も眠れない。体力的にかなりしんどい。財務省の夏の定期異動でも、希望をしていたが異動が叶わなくて残念だよ。どこまで頑張ればいいのか…」
森友への土地売却に関係した職員はキャリア組を中心に次々と異動していき、残されたのは青山さんだけだった。その後、秋になると青山さんは休職を決断し、そのまま復職することはなかった。
「常識が壊れた」――親族の耳には、青山さんのそんな嘆き声が今でも焼きついている。親族が語る。
「彼からは“国有地を扱う仕事をしている”という以上の細かい仕事の話を聞いたことはありません。ただ、今振り返ると、心身共に病気になってしまうぐらい、きっと耐えがたいような“汚い仕事”をさせられていたのではないでしょうか。もしかして、『文書の書き換え』も強要されたのかもしれません。正義感と責任感が強い彼が『常識が壊れた』と話したのは、そういう意味だったと思います」
森友文書の改ざん疑惑が大炎上すると、財務省は文書にかかわった職員からの聞き取り調査を始めた。
「休職中だった青山さんも急きょ呼び出され、3月6日に登庁したそうです。その翌日、青山さんは命を絶ちました」（政府関係者）
