部活廃止発表の河村名古屋市長「部活の民営化だがや」

　名古屋市教育委員会が3月5日、市立小学校におけるすべての部活動を2021年3月をもって廃止すると発表し、激震が走っている。

　名古屋市教育委員会の野村直弘氏が語る。

「2017年から学校にタイムカード制度を導入したことにより、過労死ラインといわれる月80時間以上、勤務時間外に学校で仕事をしていると明らかになった。それにもかかわらず教員には超過勤務手当が支給されないことが法律で定められており、現状、時間外労働は無償で行われています」

　タイムカードによって教員の激務が可視化されたことから、業務内容の見直しが始まり、教員の負担を減らすため、部活動廃止となった。もし本当に日本中で部活が廃止となれば、さまざまな問題が懸念される。まず案じられるのは「教育格差の拡大」である。都内の公立小学校の教員が言う。

「今は同じクラスのなかに英語、水泳、プログラミングまで習い事のおかげで習得している子供と、親に放置されてひらがなすら書けないまま入学してくる子供が同席しています。この格差を授業で埋めるのが教員の仕事だと頭ではわかっていますが、実際に行うのはなかなか難しい」

　これまではそうした格差を部活が埋めていた面がある。部活問題に詳しい島沢優子氏が言う。

「日本の部活は公教育のなかで誰でも運動や文化活動を楽しめる制度として海外から高く評価されてきました。経済的に余裕のない家庭の子供でも、部活があるからテニスや吹奏楽などを経験できた。部活がなくなってしまえば、お金がないと活動する環境や道具が必要な音楽やスポーツは経験できなくなる。教育格差がさらに広がるはずです」

　実際に「部活でなければ陸上をやっていなかった」と語るのは、北京五輪陸上5000m・日本代表の小林祐梨子さん（29才）だ。

「もともとスポーツは苦手だったから、クラブチームに入って、お金を払ってまでスポーツをやりたいとは思わなかった。学校で気軽に入れる部活だったからこそ、チャレンジできたのです。何の気なしに入った部活が私を五輪にまで連れて行ってくれた」