公務員の非正規問題も深刻化している
新学期がスタートして間もなく1か月。公立の小中学校では社会人になりたての新米教師や、他校から異動してきた初顔合わせの教師が受け持つクラスで勉強している子どもたちも多いだろう。
そして、近年増えているのが、教員免許を持ち、担任や部活動の顧問をするなど正規職員とまったく同じ仕事をしながらも、身分は臨時に採用された非正規の「常勤講師」の存在だ。
臨時教師といえば、かつては産休など長期休暇をとる教員の“穴埋め”的なイメージが強かったが、現在は1学年のうち複数のクラス担任が“フルタイム”で働く常勤講師というケースも珍しくない。
文部科学省の調べ（2017年5月時点）では、全国の公立小中学校にいる常勤講師の数は4万2792人。教員定数に占める常勤講師の割合は平均で7.4％だが、都道府県によってバラツキがあり、沖縄、三重、長野は10％を超えている。
そもそも、なぜ非正規の教師がここまで増えたのか──。ひと言でいえば「地方自治体の人件費削減」に拠るところが大きい。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
「公立小中学校の給与など人件費は、以前は国と都道府県が2分の1ずつ負担する仕組みになっており、国が定めた定数内の教員はすべて正規職員とすることが法律で定められていました。
しかし、地方分権改革による都道府県の権限強化のため、2004年から定数上算定された負担金を国が都道府県に交付し、都道府県はそのお金を教員人件費の枠内で自由に使えるようになったのです。その代わり、国の負担は3分の1に減らされました」
つまり自治体の裁量権が大きくなったことで、正規職員の採用を抑え、その分、給与の安い講師を大量に採用して各校に配置できるようになったというわけだ。この仕組みは財政難に苦しむ自治体の人件費削減効果のほか、教員不足の解消や学力アップを目的とした少人数クラスの設置など、きめ細かな教育が実現できる策として期待されてきた。
だが、実際の学校現場では、きめ細かな教育とは大きくかけ離れた問題も起きている。首都圏の公立小学校に低学年の子どもを通わせている40代の母親がいう。
