「大学側から渡された書面には、2020年まで契約を続けるとあったが、昨年11月に突然、年度末での契約終了を言い渡されました。今年度から改正労働契約法の本格適用が始まり、通算の契約期間が5年以上の講師は、希望すれば有期契約から無期契約に転換されるルールになった。大学側は、人件費増となる前に、先手を打って雇い止めしたのではないか」(真砂氏)
結果、文科省に目を付けられて“教室に先生が2人”になっているのだから、かえって人件費増であろう。日大に見解を問うたが、「(元非常勤講師らの)訴状の内容を確認しておらず、回答を控える」とするのみ。迷走は続く。
※週刊ポスト2018年7月13日号