外国人に「健康保険」「扶養控除制度」が食い物にされている

　外国人労働者が増加するなか、懸念されるのが社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。フリーライターの清水典之氏がレポートする。

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　昨年の本誌・SAPIO11・12月号で、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入でき、日本人よりも外国人のほうがその制度を最大限に“有効活用”しているのではないかという医療現場の疑問の声を取り上げた。

　例えば42万円もの出産育児一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給される。だが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情だった。

　また、何百万円もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多々あると指摘した。

　こうした外国人による日本の健康保険「タダ乗り」の問題を提起したところ、他メディアへの波及も含めて、大きな反響があった。