地方の遊牧民居住区では、正規の教育を受けていない代用教員が小中学生を教えていたが、遊牧民の都市部への移住に伴って廃校に追い込まれた小中学校は2005年から2009年の4年間で3000校にも及んでいる。
中国政府は内モンゴル自治区ばかりでなく、チベット自治区や青海省、甘粛省、雲南省、新疆ウイグル自治区などの少数民族の居住地域を中心に定住化を進めている。定住を余儀なくされた遊牧民数は、7つの少数民族地域の44万世帯、約200万人にも達しているとされる。
同センターでは「内モンゴルでは、定住化に伴い解雇を通告された代用教員は10万人以上にも達しており、定住化を余儀なくされた遊牧民ら数十万にも上っている。内モンゴルに限らず、定住化に不満を持っている元遊牧民は他の地域にも多数おり、これらがまとまって全国的な反政府活動に発展することも考えられる」と指摘している。
