専門家からは疑問の声が
夏の間だけ、時計を早めるサマータイムを日本も導入する案が、この秋にも臨時国会で決まりそうな勢いだ。反対論ばかりが聞こえるなか、2020年東京五輪開催にあわせて、サマータイム推進派は、「朝の日照を利用して活動することで電気使用量が減る」と“省エネ”のメリットを強調するが、専門家の見方は異なる。
電力中央研究所（東京電力など電力各社が出資）の今中健雄氏は2011年、サマータイムのように始業時間を1～2時間前倒しした場合の使用電力について試算した結果、「削減効果はピーク負荷の1％程度にすぎず（略）誤差といってよい規模」と結論づけている。
また、大阪大学の下田吉之教授らのグループが大阪市をモデルに行なったシミュレーションでは、サマータイムで家庭の照明代が0.02％減る一方、冷房費は0.15％増え、全体としてむしろ0.13％増加する、と指摘している。
推進派が強調する「経済効果」にも疑問符がつく。平日に2時間早く退勤できれば、明るいうちに“アフター5”を迎えることができる。余暇時間にレジャーや外食に費やすお金が増え、「数千億円規模の経済効果」があるとする試算もある。だが、サイバーセキュリティが専門の立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授の見方は否定的だ。
「膨大な修正プログラムに必要な経費に加え、毎年2回、時間が移行する時期に発生する追加の人件費などのコストもかかる。仮に余暇消費が増えることがあったとしても、その経済効果では簡単には回収できない」
