中国がアフリカに6.6兆円支援「国内の貧困家庭に使え」の批判

　中国の習近平国家主席は9月3日、「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、アフリカの発展支援のために今後3年間をめどに600億ドル（約6兆6000億円）を拠出すると発表したが、中国では2000年から2016年までにアフリカ諸国に1250億ドルの借款を行っており、これで計1850億ドル（約20兆3500億円）に達する。このため、中国内では「血税をアフリカにばらまくな。中国内の貧困家庭に使え」などとの批判が巻き起こっている。

　これに対して、習氏は「アフリカ諸国を支援するために必要な資金だ。無駄に使うのではない。ましてや、中国が見栄を張るためではない」などと述べて、居直りとみえるような姿勢を示しており、これに対しても習氏への批判が高まっている。米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が報じた。

　フォーラムはアフリカとの投資や貿易の促進を目指して2000年に発足し、首脳会合は2015年以来、3年ぶり。習氏は2015年の南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された首脳会合でも、3年間で600億ドルをアフリカに拠出する方針を表明していた。

　中国は中国内陸部からアフリカ大陸に達する巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトを推進しており、今回の対アフリカ支援は資源の主要輸入先で潜在的な巨大市場でもあるアフリカへの影響力拡大の狙いもある。

　600億ドルの内訳は無償援助や無利息借款、特別融資が150億ドル、中国企業によるアフリカへの投資が100億ドルなど。アフリカ諸国の一部で政府債務が膨張していることを受けて、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款については債務免除を認めている。