徴用工問題、もはや文在寅氏退任まで韓国と対話は無理か

　韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本内外の親韓派や、韓国国内の知識人からも批判の声が噴出している。2010～2012年に駐韓大使として慰安婦問題などの解決に取り組んだ武藤正敏氏は、文在寅大統領の外交姿勢に匙を投げる。

「文在寅大統領は昨年9月に自分と考えの近い左翼系の金命洙氏を、最高裁判事の経験すらないにもかかわらず大法院長官に抜擢した。その上で、徴用工問題について『司法の判断を尊重する』と言い、判決後は何のコメントも出していません。要するに文大統領は逃げているのだと思う。この件で、自分が表立って日本政府とやり合うつもりはないのです。

　文大統領の頭にあるのは、自らの信念である対北関係の改善と、日韓を始めとする歴史認識の見直しだけ。そのためなら日本との関係悪化による国益の損失など気にも留めない。

　はっきり言えば、日本との外交を放棄したと言わざるを得ません。外交とは立場の違いを超えて妥協点を見いだしていくこと。それを放棄している相手とどうやってまともに付き合えばいいのでしょうか」

　元外交官で作家の佐藤優氏は、こう提言する。

「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです。だから、日本がこの話をICJ（国際司法裁判所）に持っていけば、100％勝ちます」