一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7~9月期の求職申請者数は4~6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7~9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。
中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。