反日の象徴、ソウルにある日本大使館前の慰安婦像
「日本製品不買運動」の背景に、与党「共に民主党」の親北的な政策があるとする声もある。日本が大好きだと公言してはばからない40代前半の韓国人女性Cさんは、日本製品不買運動の発端となった洪議員が、文在寅大統領や朴元淳ソウル市長と同じ与党に所属していることに注目し、こう語った。
「彼の政策の狙いは、単に自治体や教育現場から日本製品を排除することにあるのではなく、それにより子どもたちや一般市民に日本排除の思想を植え付け、日韓関係を破錠させることによって、韓国社会をさらに北朝鮮の体制に引き寄せることにあります。その大枠を『共に民主党』は進めているんですよ。マスコミもそれに同調して、ニュースでは視聴者が日本に悪いイメージを持つように報道し、平日の夜には北朝鮮を礼賛するレギュラー番組を放送しています」
政権与党の「反日・親北政策」は他にもあるという。Cさんが真っ先に挙げたのは、最近韓国で大きな議論になった「インターネットの遮断」だ。
「建前は有害なポルノサイトの遮断と言っていますけど、これは国家による情報統制・情報検閲の始まりで、まさに韓国のネット情報網を北朝鮮化するものだと感じます」（Cさん）
政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論むとすれば、日韓の友好関係は目の上のたんこぶのようなものだ。洪議員が提起した「日本製品不買条例」もその流れの上にあると見ることができる。
ソウル市議会が日本製品不買条例案の具体的な審議に入るのはこれからだが、注意すべきは審議の結果ではなく、韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいるということだ。
韓国紙「中央日報」（2月26日付）によると、韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という。文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道が変わらなければ、韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう。韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。
