ゴーン被告は10億、清原500万、最高20億　保釈金の決まり方

　ゴーン被告の場合、保釈には10億円以外にも“条件”がついた。海外渡航禁止に加え、住居には監視カメラを設置。事件関係者との連絡も禁止され、携帯電話に通信制限が設けられメールはできない。逃亡・証拠隠滅を防ぐ手段だ。

　今回、ゴーン被告の保釈が認められたのは、10億円の保釈金以上にこの厳しい監視を受け入れたことが決め手になったようだ。それでもゴーン被告が保釈を選んだのはなぜか。前出・伊藤氏が言う。

「自らに不利な情報がメディアに飛び交うなかで、拘置所にいては状況は打開できない。ゴーン被告は公の場で自らの正当性を主張すべきと考えたのではないか。しかし、東京地検特捜部にとってもゴーン事件は、大阪地検の証拠改竄事件などで地に堕ちた特捜警察の復権がかかっている。今回の保釈に際しても、別の容疑での“再々々逮捕もある”という憶測が飛び交っている」

　今後も、両者のバトルは熾烈を極めそうだ。

※週刊ポスト2019年3月22日号