量販店やコンビニなど利用シーンが増え、ポイントやキャッシュバックキャンペーンによって、QRコード決済が急速に普及している。鉄道事業者の一部でもQRコード決済の導入が始まった。ライターの小川裕夫氏が、QRコード決済がどのように導入をすすめられ、検討されているのかについてレポートする。

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　JR東日本のSuicaをはじめとするIC乗車券は、すでに広く定着した。総発行枚数は7000万枚に及び、2018年度だけでも約790万枚も発行されている。最近では、コンビニやファミレス、スーパーなど街のいたるところでも使用できるようになった。

　紙のきっぷとは異なり、IC乗車券は改札機で紙詰まりエラーを起こすことがない。また、中に溜まった紙のきっぷを回収する作業も生じない。

　乗客にとっても便利だが、IC乗車券は鉄道事業者にとっても大幅に駅業務を省力化することが可能なツールとして積極的に導入が進められた。

　IC乗車券の導入が進んでいた鉄道事業者だったが、ここにきてQRコードを乗車券の券面や支払いに活用する、QRコードの活用を模索する兆しが出ている。

　バーコードを四角形にしたようなQRコードには、見慣れた横長のバーコードより多くの情報を付与でき、漢字やかなが混じる日本語の情報にも対応しやすい。スマホを使えば、QRコードに書き込まれた情報が読み取ることができるので、最近はクレジットカードのように現金がなくても、QRコードを読み取ることで商品を購入することが可能になった。ほかにも、QRコードはさまざまな場面で活用できる。

　QRコード決済がクレジットカードやICカードと大きく異なるのは、専用の読み取り端末を必要としない点にある。導入コストが安く済むため、飲食店を中心に個人経営店で急速に普及している。

　一方、JR東日本や東海、大手私鉄ではIC乗車券が広く使用されている。まだQRコードの本格導入は始まっていない。

　IC乗車券にしろQRコード乗車券にしろ、いずれにしても鉄道事業者は改札機を設置しなければならない。大手の鉄道事業者では、すでにICを読み取れる改札機を設置している。それなのに、わざわざQR乗車券やQRコード決済に対応した改札機に切り替える必要はない。

　しかし、地方に目を転じれば事情は異なる。地方の中小鉄道にとって、IC乗車券を導入するコストは大きな出費になる。そのため、地方の鉄道では、いまだIC乗車券は普及しておらず、IC乗車券に対応した改札機も普及していない。地方の鉄道路線だったら、QR改札機を設置する余地がある。

　ゆいレールを運行する沖縄都市モノレールは、2014年にQRコードが券面に刷り込まれたQR乗車券の販売を開始した。沖縄都市モノレールの営業企画課担当者は、導入の経緯をこう話す。

「QR乗車券を導入した背景は、それまで使っていた自動改札機の更新がきっかけです。それまでの乗車券は、裏面に磁気データが刷り込まれていました。そのため、使用済みのきっぷは産業廃棄物として処分しなければなりません。一方、QR乗車券は単なる紙です。簡単に処分できます。磁気券の処分は業者に頼まなければならず、費用がかさみます。処分費用を縮減できたことが、QR乗車券を導入した最大のメリットです」（同）