安倍─金正恩会談　実現しても金づるにされるだけとの声

　米朝首脳会談が物別れに終わり、再び短距離弾道ミサイルを発射するなど威嚇を続ける北朝鮮。そんな渦中で、日本は安倍晋三首相が「条件をつけずに北朝鮮と対話する」と表明するなど、小泉純一郎首相以来3回目となる日朝首脳会談に意欲を見せている。だが、本当に「安倍─金正恩会談」は実現するのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

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　安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に意欲を見せている。しかし、北朝鮮は安倍首相との日朝首脳会談を歓迎していない。簡単に言えば、日本から一方的に要求を突き付けられるばかりで一文の得もない会談、つまり「手土産」なしでの訪朝を北朝鮮は歓迎していないのだ。

　日本は過去に2回、日朝首脳会談を行っている。本稿では2002年と2004年の小泉首相の金正日総書記との会談に対する北朝鮮の本音を、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』と、筆者が入手した北朝鮮軍の内部文書（全軍の兵士に思想教育を行うための資料）から見てみることにしたい。

◆第1回日朝首脳会談「白旗を掲げて訪問」（2002年9月17日）

　小泉首相の1度目の訪朝について、北朝鮮軍内でどのような思想教育が行われていたのか、朝鮮人民軍出版社が2002年10月に発行にした内部文書「変遷する情勢に高い階級的眼目と革命的原則性をもって鋭く対応しよう」から抜粋する。

〈さる9月17日、敬愛する最高司令官同志にお目にかかるために、日本の総理野郎が白旗を掲げて平壌にやってきた〉（2002年9月の小泉首相の訪朝について）

〈今回の日本の総理野郎の平壌訪問は、日帝が1945年8月15日に偉大な首領様の前にひざまずいたように、再び白旗を掲げてわが国を訪れ、敬愛する最高司令官同志の前にひざまずいて、降伏文書に調印したのと同じだ〉（日朝平壌宣言について）

　このように、事実を歪曲した教育が北朝鮮軍の兵士に対して行われた。なお、首脳会談で金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪したことについては、『労働新聞』も内部資料も触れていない（9月26日に北朝鮮メディアとしては初めて、国営『朝鮮中央通信』が日本人拉致の存在を認めた）。

　この内部文書が出てからも、『労働新聞』は連日行っている対米非難だけを続け、対日非難は行わなかった。北朝鮮軍とは異なり、朝鮮労働党は日朝関係をそれなりに重視していたのだろう。

　しかし、11月9日から「日帝の極悪な朝鮮人連行制度の犯罪性（1）」という連載を開始し、これ以降、対日非難が続いた。これには、11月になって、日本へ「一時帰国」した拉致被害者5人を北朝鮮へ送り返さなかったという背景がある。