自民議席増減で起きる政界激震
それというのも、大阪では地方選連勝の勢いに乗る大阪維新の会が、次の衆院選で公明党の現職がいる大阪の4選挙区、兵庫の2選挙区に刺客を立てる構えで、橋下徹氏は〈公明がガタガタになれば、彼らのせいで停滞している国会の憲法論議も活発化しますよ〉（産経新聞5月4日付『単刀直言』）と自民党に“公明切り捨て”を呼びかけている。
そんなタイミングで解散風が強まったことで、公明党はたまらずに地方選で激突した大阪維新の会と“手打ち”し、維新が推進する大阪都構想の住民投票に賛成する方向で基本合意した。
「公明党・創価学会はダブル選に絶対反対。だが、それが避けられそうにないと判断したから、関西での衆院議席を守るために維新の軍門に下ったのだろう」（前出・公明党OB）
テレビ朝日系ANNの世論調査でも、衆参ダブル選挙容認が54％に達した。国民も消費増税の延期を期待している。政治評論家の森田実氏は、「安倍首相は引くに引けない状況になってきた」と指摘する。
「与野党とも衆参同日選を前提に選挙準備に入った。ここまで解散ムードが高まる中でやらないとなると、国民にも“期待外れ感”が広まり参院選は一気に不利になる。解散・総選挙に踏み切るしかないと思う」
〈引くに引かれぬ〉解散というわけだ。
※週刊ポスト2019年6月7日号
