特殊乗車券・特殊航空券の表紙。JR以外も利用できる
通用期間に合わせたという理由のほかにも、立候補者が遠方まで遊説に行き、選挙が終わった後の帰路でも使えるようにとの配慮が含まれている。しかし、選挙5日後まで特殊乗車券・特殊航空券が使用できるとなると、スタッフなど選挙の慰安旅行に行くことも物理的には可能だ。
当選者も落選者も支持者たちへのあいさつ回りに忙殺される。また、当選者は議員会館への入居準備、落選者は議員会館の引き払い作業などが生じる。選挙事務所の片づけもある。立候補者たちが慰安旅行に出る余裕はないだろうが、そうした不正利用をどう防いでいるのか？ しかも、特殊乗車券・特殊航空券は使用時に本人確認をしない。不正使用することは、かなり容易い。
「これまでに不正使用された実例は確認できませんが、不正使用を防止するための工夫はしています。特殊乗車券・特殊航空券は、使用時に鉄道会社へ半券を渡すことになっています。後日、その半券と引き換えに総務省が鉄道会社と運賃を精算します。そのため、使用された金額は総務省が把握できる仕組みです。また、これら特殊乗車券・特殊航空券の使用状況は情報公開でも開示しています。有権者が開示請求し、チェックすることも可能です」
昨今、こうしたチケット類は簡単にネットで転売されてしまうが、余った特殊乗車券・特殊航空券は選挙後に返却しなければならない決まりがあり、こうした措置も不正利用を防止している。
また、チケットにはシリアルナンバーを入れて管理を厳重にしているほか、念には念を入れて、特殊乗車券・特殊航空券に関する取材は使用期限が過ぎる選挙5日後まで受け付けない。取材で写真を撮られると、万が一にも偽造される可能性があるからだ。それほど管理は徹底しており、そのために特殊乗車券や特殊航空券の情報が世間に出回ることは少ない。
参院選の全国比例から出馬するには、供託金600万円が必要になる。それをクリアした立候補者だけが特殊乗車券・特殊航空券を手にする。
立候補者数によっても変動はあるものの、特殊乗車券・特殊航空券には毎回3億円ほどの予算を組んでいるという。その原資は、もちろん私たちが納める税金だ。
