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定年延長のしわ寄せで40、50代社員の大量リストラが加速する

◆超高齢化社会の厳しい現実

 こんな事態になったのは、超高齢化社会が急速に進行しているからに他ならない。住民基本台帳に基づく人口(住基人口)で、1994年の調査開始以来の年齢階級別人口の変遷を見てみよう。年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、老年人口(65歳以上)。

【1994年】年少人口=16.48%/生産年齢人口=69.65%/老年人口=13.87%
【2000年】年少人口=14.72%/生産年齢人口=68.21%/老年人口=17.07%
【2010年】年少人口=13.42%/生産年齢人口=63.90%/老年人口=22.68%
【2019年】年少人口=12.45%/生産年齢人口=59.49%/老年人口=28.06%

 この25年ほどの間に、社会保障の支え手で働き手である生産者年齢人口の割合は1割以上減って6割を切ってしまった。人口で見ると8660万人から7423万人へと実に1200万人超の大幅減である。

 深刻なのは少子化。年少人口(子ども人口)の割合は4%下落、2048万人から1553万人に落ち込んでいる。少子化は政府機関の予想を上回るスピードで進んでいて、2019年の国内出生数は86万4000人(厚労省推計)と調査開始以来初の90万人割れとなった。将来の生産年齢人口が大きく落ち込むことは確実だ。

 その一方で増え続けているのが高齢者である。老年人口の割合は15%以上も増え、人口では1724万人から3501万人へと倍増した。働き手が大幅に減り、高齢者が倍増。これでは社会は成り立たない。

 年金や医療などに充てられた社会保障給付費は2017年度、初めて120兆円の大台に達した。政府の推計では2025年度には140兆円にまで跳ね上がると見られている(厚労省資料から)。

 少子高齢化の歪み、弊害が年々顕著になってきている。そこで安倍政権は定年を事実上70歳に引き上げ、同時に年金の受給年齢も徐々に引き上げようとしているのではないか、と見られているのだ。

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