「生涯現役社会」を強調する安倍首相の意を受けて、ついに厚生労働省が「70歳就業」（70歳定年）路線へと舵を切った。超高齢化社会が進む中、70歳を過ぎても働きたいという人がいる一方で、働き盛り世代にそのしわ寄せが来ることは決して無視できない問題だ。ジャーナリストの山田稔氏が、70歳定年社会の“落とし穴”を検証する。

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　2021年4月から、高齢者が希望すれば70歳まで働くことができるよう、厚生労働省が企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とするという。1月20日に召集された通常国会に提出する。

　厚労省が推し進める政策はどんな内容なのか。ポイントは以下の4つだ。

（1）企業は70歳までの就業に向け、定年延長、65歳以上の継続雇用制度導入などの方法で希望者が就労できる環境整備をする努力義務を負う
（2）短時間の仕事を掛け持ちする人の労災認定時に、すべての労働時間を合算して判断する制度を導入
（3）掛け持ちで働く65歳以上の人の雇用保険加入条件を緩和
（4）現役時代に比べ大幅に減給した60～64歳に月給の最大15％を支給する高年齢雇用継続給付制度について、2025年度から最大10％に引き下げる

　就業年齢を引き上げることで、膨れ上がる社会保障費を改善するために「支え手」を増やそうという狙いだ。

　日本社会では昭和初期から55歳定年が当たり前だった。一方、年金受給年齢も1953年（昭和28年）までは55歳だった。終戦直後までは「55歳リタイア」→「年金生活」が一般的だったわけだ。

　1980年代になると総労働力人口減少の解消を目的に定年が60歳に引き上げられた。このときも努力義務である。2000年には65歳までの雇用確保措置が努力義務とされ、2006年に65歳までの雇用確保措置が義務化され、2013年には65歳までの継続雇用を義務化した。こうして65歳定年が一般化したのである。

　当然、年金受給年齢は引き上げられる。1954年に60歳（女性は55歳のまま）、1985年に65歳（女性は60歳）になり、60～65歳まで特別支給の老齢厚生年金を支給。その後も老齢厚生年金定額部分の改正や報酬比例部分の改正が行われてきた。そして今、在職老齢年金の見直しが進められようとしている。

　政府の方針はハッキリしている。「働けるうちは働け！」──それに尽きるようだ。