韓国産業界「日本頼み」からの脱却が絶対にできない理由

　コロナウイルス騒動ですっかり過去のことのように思われているかも知れないが、韓国への輸出規制を強化したことによる日韓関係の悪化は改善されていない。韓国の産業界で“脱「日本頼み」”が進んでいるという報道もあるが、そんなことが可能なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

　＊　＊　＊
　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた「元徴用工」訴訟に対抗し、日本が半導体やディスプレイの製造に必要な化学材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国への輸出規制を強化したことで過去最悪の状況になった日韓関係は、今なお凍てついたままである。

『朝日新聞』（1月21日付朝刊）によると、日本の対抗措置で輸出総額の2割を占める半導体産業が深刻なダメージを受けた韓国は、素材や部品、製造装置の脱「日本頼み」対策（ジャパンフリー）を官民挙げて猛スピードで推し進め、成果を出し始めているという。

　では、これから韓国は「日本頼み」から脱却することができるのか？　経営コンサルタントの仕事や講演などで韓国を200回以上訪れ、韓国の全財閥と付き合ってきた私に言わせれば、絶対にできないと思う。

　なぜなら、日本の素材の力は3年や4年で追いつけるような底の浅いものではないからだ。化学メーカーだけでなく、半導体の基板メーカーや電子線描画装置メーカー、ガラスメーカーなどが信頼関係に基づいて連携しながら、何十年もコツコツと研究開発を続けなければならないのである。