学生が春休みになるなど移動が増える2～3月は、いつもなら高速バスが混むので格安から高価格帯まで早めに予約しないとすぐ満席になるのが普通だ。ところが、いくら安くても長時間、密室になる高速バス移動が敬遠されるのか、3月の週末になってもなかなか満席にならない。当然、民泊を利用するという人も少なくなっているだろう、打撃はいかほどかと川添さんに電話をかけると……。
「もう無理です。1月の後半頃から都内の物件は一つも予約が埋まっていません。客が来なくても家賃は払わなければならないため、月に数百万円の赤字、このままでは五輪前に破産です……」（川添さん）
と、きつい苦しいどころか、もはや破産寸前の窮状を訴える。わずか二ヶ月の間に何があったというのか。そもそも、二ヶ月でそれほど苦しくなってしまうのが「民泊」なのか。我々素人からすると「大げさ」にも見えてしまうのだが……。
「そもそも元金などない状態から民泊を始めました。月に15万円のワンルームを借りて、一泊一万で貸せば月に30万円の売上です。もちろん、民泊運営を定めた法に則り、年間180日、およそ半年しか物件を貸し出すことはできませんから、諸経費を引けば利益は数万円程度。めちゃめちゃに儲かるというよりは、細い儲けをたくさん持てば、それなりに収益が上がるという皮算用です。私の場合は銀行や信用金庫からカネを借りて、とにかく部屋を借りまくり、民泊用に又貸しする。この一年ほどは儲かりすぎて気にしていませんでしたが、要は自転車操業なんです。手持ちの資金で持つのは5月か6月がいいところ。オリンピックが延期にでもなれば、破産するしかありません」（川添さん）
東京・大田区、千葉県千葉市など「特区」と言われるエリアでは180日を超える民泊の貸し出し営業が認められている、しかし、川添さんの所有する物件は、特区以外がメイン。オリンピック需要だけでなく、あらゆるインバウンド需要なども見込んで、複数エリアでの事業を展開したが、まさか国ごと「隔離」されてしまうことになるとは、想像すらできなかったと嘆く。「損切り」ということで、民泊事業用に借りている物件を全てキャンセルしても、支払った敷金や礼金を考えれば、これまでの努力がゼロか、場合によってはマイナスにも転じてしまう。そのため、少なくない民泊事業者たちは、ネットオークションやフリマサイトまで使って、物件の権利を投げ売りしているのだという。
「私もいくつかの物件の権利をすでに売却していますが完全にマイナス。契約によって権利を売却できない物件もありますが、中にはお構いなしに売り飛ばしている人もいるようで、一気に寒い業界になっちゃいました。残った部屋に人を呼ぶために、マスク一箱を置いて”使い放題”なんてやってる民泊仲間もいますが、それでも来ない。仕事も辞めてしまったし、この二年間は良い夢を見たとしか思うしかないのか……」（川添さん）
五輪バブルにうまく乗ったはずが、コロナパニックで一足お先に計画がご破算になってしまうという例は民泊に限らず、今後も続出していくのかもしれない。
