東京五輪「中止・延期」で宙に浮く「費やされた経費」の数々

　新型コロナウイルスの猛威によって、4か月後に迫った東京五輪の「延期」もしくは「中止」が現実味を帯びてきた。しかし、政府、東京都、組織委員会の誰もそれを言い出さない。いや、無駄になる膨大な費用を考えれば、責任を負うのが恐ろしくて口に出せないのかもしれない。東京五輪のために費やされた多額のカネを紐解いてみよう。

●大会招致費：88億円

　2013年9月、東京開催が決まり腰を浮かして喜ぶ安倍晋三首相、森喜朗・組織委員会会長、猪瀬直樹都知事の3人の姿を覚えている人も多いだろう。招致のためのお金は多岐にわたり、海外のコンサルティング会社に2億3000万円の支払いが発覚して非難を浴びた。

●新国立競技場　建設費：約1569億円

　総工費が3000億円に膨らんだザハ・ハディド案から二転三転、半額近く予算を圧縮したが、屋根がないため天候に左右されるイベントに敬遠され、採算に疑問符が付く。

●選手村　再開発整備費：約540億円、宿泊棟内装費：約447億円

　1万8000台のベッドも無駄に。昨年7月から“選手村マンション”として分譲販売が開始、5600戸の街が誕生するはずだったが、五輪レガシーがなくなればプレミアも剥がれ落ちる。

●高輪ゲートウェイ駅　総事業費：約192億円

　五輪開催に合わせて今月14日、49年ぶりに開業した山手線の新駅。駅前を五輪のパブリックビューイング会場としていたが、当てが外れて周辺開発にも影響が。

●有明アリーナ　整備費：約370億円

　バレーボールなどの競技会場として整備。アリーナはバレーボール4面を取れるほどの広さで、大会後も唯一黒字が見込める施設とされる。