ビジネス

コロナで存亡の危機を迎えた百貨店 身売りや再編が加速か

インバウンドバブルが消滅した銀座の街並み

インバウンドバブルが消滅した銀座の街並み

◆インバウンドの需要が激減

 新型コロナの感染爆発もあって、休業を決める前から訪日観光客(インバウンド)の需要激減が百貨店の業績を直撃した。

「平日は中国人客がほとんどだった化粧品売り場はガラガラ。免税品フロアはもっと酷い。賑わっているのは地下の食料品・惣菜売り場だけ」(大手百貨店の有力店の店長)

 中国当局が1月末に実施した団体旅行の規制に加え、日本政府が3月9日に中韓両国からの入国制限を強化したことで訪日客が姿を消したのである。大丸松坂屋の3月の免税売上高は前年同期比で97%減、高島屋92%減、三越伊勢丹90%減と需要が一気に消失した。特に、訪日客に人気が高い化粧品販売が不振で、大丸松坂屋の化粧品の売り上げは6割も落ち込んだ。

 その結果、大手百貨店5社の3月の売上高(既存店ベース、速報値)は前年同月比で過去最大の落ち込みを記録した。

 大丸松坂屋百貨店は43.0%減、三越伊勢丹39.8%減、高島屋35.1%減、そごう・西武が31.9%減。関西はエイチ・ツー・オーリテイリング(阪急阪神百貨店)が38.1%減だった。インバウンドの御用達店として知られる三越銀座店は実に55.1%減となった。

 百貨店は山あり谷ありだ。バブル崩壊後の日本経済の落ち込み、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と続き、市場縮小に歯止めがかからない。この間、2014年からの中国人による「爆買い」で、やっと息を吹き返したところだった。関西国際空港がLCC(格安航空会社)路線に特化したことから、大阪の繁華街、心斎橋は中国人などで埋め尽くされた。百貨店売り上げは「西高東低」の傾向が顕著になっていた。

 しかし、コロナショックでインバウンド・バブル需要も剥げ落ちた。4月は完全にゼロに近づく。

関連記事

トピックス