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コロナで存亡の危機を迎えた百貨店 身売りや再編が加速か

◆生き残る道はプラットフォーマー化しかない

 百貨店業界の市場規模は、バブル時代の1990年代初頭は10兆円に迫る勢いだったが、いまや6兆円を割り込んでいる。特にスマホの普及により、アマゾンや楽天といったネット通販の拡大が百貨店業界の最大の脅威となった。そして、コロナ後には、さらに百貨店の経営環境は一変するだろう。消費のネットシフトが一段と鮮明になるからだ。

 今や、百貨店は構造不況業種の代表格である。いち早く“脱百貨店”に踏み出したJ.フロントリテイリングは、松坂屋銀座店の跡地に都心型ショッピングセンター「ギンザシックス」を開店。高島屋は日本橋店を商業施設「日本橋タカシマヤ・S・C」にリユーアルした。いずれも不動産賃貸業であり、物販で稼ぐことは、最初からあきらめている。

 有力地方百貨店の多くも、今後はそれぞれの街の一等地にもつ土地を活用して不動産賃貸業に転換するだろう。

 これに対して、百貨店の王道を歩んできた三越伊勢丹HDは業態の転換で3周遅れとなり、コロナで四苦八苦の状態だ。百貨店業界は東京五輪・パラリンピックの特需を売り上げ回復の起爆剤とするつもりだったが、1年間まるまる延期となった。1年後にやれるという保証もない。そして、首都も厳戒状態に突入し、期待は一気に萎んだ。

 今後、大手百貨店の変革のキーワードはプラットフォーマー化しかないだろう。アマゾンや楽天のように、多くのプレーヤーを引き寄せる場(=商業施設)を提供することだ。そうなれば、百貨店は百貨店でなくなる。日本の近代的小売業の祖である百貨店のビジネスモデルが消滅する日が、すぐそこまでやってきている。

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