◆インバウンドと無縁な地方百貨店の惨状
一時的とはいえ、インバウンド需要で潤った大手百貨店だが、地方の百貨店に“神風”は吹かなかった。
地方百貨店はスベリ台を滑り落ち、百貨店の倒産が話題を集めた。山形県の老舗・大沼は1月、自己破産を申請し、創業320年の歴史に幕を閉じた。これで山形県は全国で初めて百貨店が存在しない県となった。
墓碑銘を簡単に列記しておく。今年1月にはクロサキメイト（福岡県）、天満屋広島アルパーク店（広島県）、3月には新潟三越（新潟県）、ほの国百貨店（愛知県豊橋市）がシャッターを降ろした。
今後も閉店ラッシュは止まらない。8月には高島屋港南台店（横浜市）、西武岡﨑店（愛知県）、西武大津店（滋賀県）、そごう西神店（兵庫県）、そごう徳島店（徳島県）が閉店する。徳島県も「百貨店ゼロ県」に仲間入りする。また、2021年2月に、そごう川口店（埼玉県）、三越恵比寿店（東京・渋谷区）、同年9月、松坂屋豊田店（愛知県）もクローズする予定だ。
いずれも郊外のショッピングモールとの競争が激化する中、2019年10月の消費税率の引き上げがダメを押した格好だ。そのうえ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、さらなる消費の下押しは避けられない。
全国百貨店協会に加盟している地方の百貨店のうち、直近まで3期連続で最終赤字に陥った11社の中には、大手百貨店では三越伊勢丹HD傘下の広島三越（広島県）や松山三越（愛媛県）の2社も入っているが、今回のコロナショックで軒並み売り上げの消失に見舞われている。
そもそも人口減少が著しい地方都市に立地する百貨店は、主な顧客が高齢者という構造的な問題もある。この先、新型コロナの重症化を懸念して、外出を控える傾向がますます強まれば、経営的に立ち行かなくなる懸念もある。だが、身売りしようにも、引き受け手がなければ、山形県の大沼のように法的整理を選択するしか道はない。
