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2020.05.15 16:00  週刊ポスト

緊急事態の出口戦略 感染をどこまで許容できるか合意必要

大阪府は”独自モデル”を発表(時事通信フォト)

 5月31日まで延長された緊急事態宣言。安倍晋三首相は14日を目途に解除可否の基準を示すとしたものの、遅きに失した感は否めない。

 論理的かつ具体的な“ゴール”が示されなければ、国民は疲弊するばかりだ。各分野の専門家は“望ましい出口戦略”をどう考えているのか。

 延期で最も懸念されるのは「経済的な打撃」だ。経営者からは「当初の5月6日までの自粛と思って耐えたのに、補償なしで再延期は厳しい」との声が聞こえてくる。前東京都知事の舛添要一氏は、経済補償の重要性をSNSに投稿した。

〈(休業補償、無利子融資などの)手続きは面倒だし、実行も遅い。10万円もまだ届かない。すぐに2度目の10万円を決め、宛名明記の小切手で送るべき〉

 株式会社武者リサーチ代表で、ドイツ証券アドバイザーの武者陵司氏が、経営者の立場から訴える。

「ウイルスと緊急事態宣言のせいで生活ができなくなることを回避する政策が必須です。特に経営者や自営業では、失われた収入のすべてを補填することは難しくても、少なくとも家賃と人件費、水道光熱費、通信費などの固定費部分は補償すべきです。解除後に営業を再開しても、固定費分のマイナスの補填に充てなければいけない状況は苦しい。固定費さえ補償があれば、再開後に廃業に追い込まれる人は激減するでしょう」

 教育界への影響も甚大だ。安倍首相が2月末に休校要請を出し、緊急事態宣言で多くの学校が臨時休校となった。文科省によれば、その割合は9割以上にのぼる(数字は4月22日時点)。教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏が語る。

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