指原莉乃も巻き込まれた「検察庁法改正案」めぐる陣取り合戦

　ネット上、とくにSNSでの言説を信じるなら、特定の話題を盛り上げる「工作」は四六時中、行われているらしい。それは本当に行われているのか。いま、SNSではさかんに検察庁法改正法案をめぐって激論が交わされ、その盛り上がりも水を差す行為も「工作」されたものだと主張する人たちによって、炎上のような状態がそこかしこで起きている。ライターの森鷹久氏が、SNSで繰り返される「工作」をめぐる議論についてレポートする。

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　検察庁法改正案を巡り、著名人らが相次いで「抗議の意」を示すハッシュタグ付きの投稿をSNS上にアップしたことが話題となった。その問題がまだ関心を集めるなか、タレントの指原莉乃が、番組内で「自身にもハッシュタグ付きの投稿を促すコメントが来た」と発言し、まともや波乱を呼んでいる。民放局ディレクターが明かす。

「ネット上では、やはりあの投稿騒動は左翼勢力が組織的にやっていたものだ、とか、（依頼を暴露した）指原さんが以前、番組出演者らと一緒に安倍総理と会食をしていた事実をとりあげ、官邸に近しく、安倍首相の手先ではないかといった憶測が流れています。ただ、指原さん自身に、いわゆるステマ（ステルスマーケティング）のような依頼が来たことは一切なく、SNS上の数名のユーザーから、そういう風に勧められた、というだけなのです」（民放局ディレクター）

　色々と「話題に」なっている検察庁法改正案を巡る騒動で、賛成派と反対派に二分化したネットユーザーたちは、ネット上でお互いのあら探しをしている。その活動のひとつとして特に芸能著名人たちの姿勢を監視し、それぞれが自説を補強するためのコマに用いようと、芸能著名人をお互いの陣地に引っ張りあっているのだ。指原は、その両陣営の綱引き＝陣取り合戦に巻き込まれた形になった。

　最近の我が国においては、ネット上で政治姿勢を少しでも明らかにすると、思わぬところから矢が飛んでくるのが当たり前になってしまった。今回の騒動でも、とある男性タレント・K氏（20代）が、同じような目にあったと訴える。

「私のところにも、指原さんに来たようなコメントが寄せられました。よくわからない話なので、政府は国民の意見を聞いてほしい、と返したところ、反日タレント、などと別の人から投稿が来ました。怖かったので投稿を消すと、今度は最初にコメントをくれた人が、なぜ投稿を消したのか、安倍政権の肩を持つのかと、脅しのような投稿が寄せられました」（タレントK氏）

「芸能人が政治的な立場を表明するのは外国では常識」などと巷間で言われることもあるが、我が国においては、このように誰も納得しないし不快になるだけ、さらには誰かの攻撃対象になってしまうというのが実態だ。どちらかの意見に賛同すれば、もっと踏み込んでいえば「寄ったと見做された」だけでも、もう片方から激烈な罵倒を受ける。それでは「どちらでもない」という態度を示すと、今度は両方から「何も考えていない」などと叩かれる。