安倍退陣後は誰が総理がいいか…昭和の価値観は通用しない

　度重なるスキャンダルや後手に回った新型コロナウイルス対策で、支持率を下げている安倍晋三首相。7年半以上続いた安倍政権もいよいよ終焉が近づいていると囁かれている。

　官邸でも、「安倍一強」体制の崩壊が進んでいる。

　最初に造反したのは政権の実力者である二階俊博・自民党幹事長だ。安倍首相が4月の緊急事態宣言後に「コロナで収入が減った世帯」に限定して30万円支給することを決定すると、二階氏は公明党と連携して国民一律10万円支給へと首相の方針をひっくり返した。「二階の乱」と呼ばれるこの動きは安倍首相が圧倒的な権力を握っていたときなら考えられなかったことだ。

　これまで政権の危機管理を担ってきた菅義偉・官房長官も、安倍首相の側近官僚たちとの主導権争いに敗れてコロナ対策の中枢から外され、はっきり首相と距離を置くようになった。

　そこに「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長（当時）の「賭け麻雀」が発覚して辞職に追い込まれると、安倍首相は検察ににらみを利かすことができなくなり、首相官邸の求心力は一気に低下していく。

　安倍首相の権力が強かったとき、東京地検特捜部は大臣室で業者から現金を受け取った甘利明氏の口利き疑惑を立件できなかったが、権力が弱まったとみるや今回は河井克行前法相と妻の河井案里・参院議員を選挙買収容疑で逮捕に踏み切った。政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう説明する。

「政治家は国民の意識の変化に敏感です。自民党内にはお友達優遇人事で大臣になれなかった議員たちの不満がたまっており、安倍首相が国民の支持を失ったことがわかると、議員も官僚も総理の意向を忖度しなくなるし、指示にも従わなくなる。第1次安倍内閣はスキャンダルが相次いで大臣が首相の言うことを聞かなくなって官邸崩壊と呼ばれ、退陣に追い込まれたが、あのときの状況に似てきた」

　さらに与党内に衝撃を与えたのは、河野太郎・防衛大臣が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を停止すると発表したことだ。

　イージス・アショアは総額約5000億円かかるといわれる装備で、トランプ米大統領の「もっと米国の武器を買え」という要求で安倍首相が購入を決めた経緯がある。首相の対米公約を一大臣に過ぎない河野氏が自民党との協議もなく中止したのだから、首相の統治能力はそこまで落ちたのだ。河野氏は次の総裁選について「次は出ると言っている」と出馬を公言しており、ポスト安倍をにらんで動き出したのである。

　安倍政権を支えてきた「三本柱」のうち、二階幹事長、菅官房長官が離反に動き、残っているのは盟友の麻生太郎・副総理1人といっていい。その麻生氏は首相に「9月解散、10月総選挙」を進言しているとされ、公明党幹事長との会談でも秋解散論を伝えた。

　コロナ感染が再び拡大して国民が第2波を心配しているときに、解散・総選挙はありえないだろうと誰しも考えるが、安倍首相や麻生副総理の考えは違う。

「麻生氏はアメリカ大統領選挙が行われ、来年の東京五輪を開催できるかを判断する11月に安倍政権は最大の危機を迎えると考えている。トランプ大統領が敗北し、五輪中止となれば政権は持たない。解散総選挙をやるならその前しかないという考えだ」（政治部記者）

　感染第2波で国民が苦しんでも、選挙に勝って自分たちがより長く権力の座に居続けたいということのようだ。