新型コロナウイルス感染拡大に伴い愛知県独自の「緊急事態宣言」が出された4月、名古屋の繁華街（時事通信フォト）
かつて羽振りが良かった水商売の人たちが追い詰められている。テレビ出演などで人気者となったホストのローランドは、みずからが営業している店舗を閉店すると公表した。彼は困窮という状態とは無縁かもしれないが、ほとんどのホストたちが色々と崖っぷちにあることは間違いないだろう。休業を余儀なくされ収入を絶たれたホストたちが収入を得るために犯罪も辞さない状態にある実態を、ライターの森鷹久氏が、レポートする。
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名古屋最大とされるキャバクラ店グループの幹部ら3人が、7月13日までに追送検された。県の休業要請期間中に13日間営業したにも関わらず「全て休業していた」と偽りの申告をし、名古屋市から50万円の休業協力金をだまし取った疑いが持たれているという。
「ぶっちゃけウチもパクられるんじゃないかと思いますよ……。お願いしていた税理士とも連絡つかなくなってるみたいですし」
こう声を潜めるのは千葉県内のホストクラブ関係者（30代）。自らが幹部を務めるホストクラブでは、5月31日までの緊急事態下における自粛要請中、実質1日の休みもなく営業を続けた。その上で「休業協力金」も手に入れられるよう、表向き、店は休業しているかのように装っていた。
「正直、たくさんのクラスター（集団感染）が出た新宿・歌舞伎町や池袋のホストクラブも、ガンガン営業してましたしね。キャバは客が来ないから閉めているところが多く、首都圏から地方に出稼ぎする女の子も多かった。千葉では風俗店従業員の女性の感染も発覚し、ホスト界隈でも話題になりましたが、結局営業は続けていた。収入ないと困りますからね」（千葉県のホストクラブ関係者）
千葉県においても、県の休業要請期間中の全てに協力しないと計40万円の協力金は手にできないとされている。が、同業他社の多くも名古屋のキャバクラグループ幹部と同様、虚偽の申告を堂々と行なっているというのだ。名古屋の件が発覚して以降、全ての事態を知った上で協力金申請などの対応を担っていた税理士とは、連絡がつかなくなったという。新宿・歌舞伎町のホストクラブ幹部も、もはや諦めたとばかりに肩を落とす。
「店舗は2つ、家賃はそれぞれ150万円かかる。これでも東京都の場合、休業協力金でもらえる金額は、店が二店以上あったとしても最大100万円です。要は、家賃の足しくらいにしかならないし、こっそり闇営業をしたところで売り上げは以前の三分の一以下。ホストでクラスターが発生し、世間の敵みたいな扱い受けて……。銀行も信金もホストには金を貸してくれないし、第二波が来ても、同じような補償しかなければ、店は即潰れます。仕事がなくなったホストたちは露頭に迷うでしょう」（歌舞伎町のホストクラブ関係者）
